ご利用規約

この利用規約（以下「本規約」という。）は、スマートフォンアプリ作成支援サービス「Applicia」（以下「本サービス」という。）の提供条件の他、本サービスを利用する者（以下「サービス利用者」という。）と北大阪商工会議所（以下「当所」という。）との間の権利関係を定めるものです。サービス利用者は、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただき、本サービスをご利用いただきます。

本規約は、サービス利用者と当所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

1.「サービス利用契約」とは、本規約、及びサービス利用者と当所との間で締結する本サービスに関する契約を意味します。

2.「知的財産権」とは、著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権・その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

3.「送信データ」とは、サービス利用者が本サービスを利用して作成するアプリケーション（以下「アプリ」という。）に使用するために、サービス利用者が当所に対して送信するコンテンツ（文章・画像・動画・その他データを含みますが、これらに限りません。）を意味します。

4.「本サービス」とは、当所が提供する「Applicia」という名称のスマートフォンアプリ作成支援サービスを指しますが、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。

5.「アプリ利用者」とは、アプリをAppStore・GooglePlay・その他のプラットフォーム（以下「登録プラットフォーム」という。）に登録した後、当該登録プラットフォームからアプリを取得したうえで利用する者を意味します。

１.本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」という。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当所の定める一定の情報（以下「登録事項」という。）を、当所が定める方法で当所に提供することにより、当所に対して本サービスの利用の登録を申請することができます。

２.当所は、当所の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当所が登録を認める場合には、その旨をメールにて登録希望者に通知します。登録希望者のサービス利用者としての登録は、当所が本項の通知を行った日（以下「登録日」という。）をもって完了したものとします。

３.前項に定める登録日より、サービス利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

４.当所は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切の開示義務を負いません。

(1)当所に提供した登録事項の全部又は一部につき、虚偽・誤記・記載漏れがあった場合
(2)未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人のいずれかであり、法定代理人・後見人・保佐人・補助人の同意等を得ていない場合
(3)反社会的勢力等（暴力団・暴力団員・右翼団体・反社会的勢力・その他これに準ずる者を意味します。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持・運営・経営に協力・関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流、若しくは関与を行っていると当所が判断した場合
(4)登録希望者が過去に、当所との契約に違反した者、又はその関係者であると当所が判断した場合
(5)第１０条（登録抹消等）に定める措置を受けたことがある場合
(6)その他、当所が登録を適当でないと判断した場合

サービス利用者は、登録事項に変更があった場合、当所の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当所に通知するものとします。

１.サービス利用者は、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを、適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。

２. ユーザーID及びパスワードの管理不十分・使用上の過誤・第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、サービス利用者が負うものとし、当所は一切の責任を負いません。

１.サービス利用者は、本サービスの利用の対価として、別途当所が定めた利用料金を、当所が指定する支払い方法により当所に支払うものとします。

２.サービス利用者が利用料金その他の債務について、支払期日を経過しても支払わない場合、サービス利用者は支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を延滞損害金として、当所が指定する期日までに支払うこととします。

３.サービス利用者が本サービスを利用して作成したアプリを、登録プラットフォームに登録申請したにもかかわらず、当該アプリが登録プラットフォームの審査等に合格せず、登録を拒絶された場合でも、当所は本サービスの利用料金の返金義務は負いません。

４.契約開始日は、登録日（但し、試用期間が適用される場合は、登録日から試用期間経過後の日）の翌月の一日とし、登録日から契約開始日までは、本サービスは無償で利用できるものとします。

５.サービス利用者は、第１１条（退会）に基づいて月の途中で退会した場合であっても、退会月分の本サービスの利用料金は、当所に支払わなければならないものとします。

サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、又は該当すると当所が判断する行為をしてはなりません。

(1)法令に違反する行為、又は犯罪行為に関連する行為、若しくは法令に違反するおそれのある行為
(2)当所又は本サービスの他の利用者、若しくはその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当所又は本サービスの他の利用者、若しくはその他の第三者の知的財産権・肖像権・プライバシー権・名誉・その他の権利・利益を侵害する行為
(5)本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当所が判断する情報を、当所又は本サービスの他の利用者、若しくはその他の第三者に送信すること

ア、過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報

イ、コンピューターウィルスやその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報

ウ、当所又は本サービスの他の利用者、若しくはその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報

エ、わいせつな表現を含む情報

オ、差別を助長する表現を含む情報

カ、自殺や自傷行為を助長する表現を含む情報

キ、薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

ク、反社会的な表現を含む情報

ケ、チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

コ、他人に不快感を与える表現を含む情報

(6)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
(7)本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
(8)当所のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(9)第三者に成りすます行為
(10)本サービスの他の利用者のユーザーID又はパスワードを利用する行為
(11)本サービスの他の利用者の情報の収集
(12)当所又は本サービスの他の利用者、若しくはその他の第三者に不利益・損害・不快感を与える行為
(13)当所のウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
(14)反社会的勢力等への利益供与
(15)本サービスを第三者に再販売して利益を得る行為
(16)本サービスを修正・変更・改変・リバースエンジニアリング・逆コンパイル・逆アセンブル等する行為
(17)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(18)その他、当所が不適切と判断する行為

１.当所は、以下のいずれかに該当する場合には、サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1)本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピューターや通信回線等が事故により停止した場合
(3)地震・落雷・火災・風水害・停電・天災地変などの不可抗力により、本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当所が停止又は中断を必要と判断した場合

２.事由の如何を問わず、本条に基づき当所が行った措置によってサービス利用者に損害が生じた場合でも、当所はサービス利用者に対して一切の責任を負いません。

１.当所のウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て当所又は当所にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当所のウェブサイト、又は本サービスに関する当所又は当所にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

２.サービス利用者は、送信データについて、自らが送信することについての適法な権利を有していること、及び送信データが第三者の権利を侵害していないことについて、当所に対し表明し、保証するものとします。サービス利用者がこれに違反した場合、故意過失を問わず、当該違反から生じる紛争（クレーム、訴訟を含むがこれに限らない）については、サービス利用者が自己の費用と負担で解決するものとし、当所は一切の責任を負いません。

３.サービス利用者が本サービスを利用して登録編集した文章・映像・動画等（以下「本件コンテンツ」という。）の著作権については、サービス利用者又はその他既存の権利者に留保されるものとします。但し、当所は、本サービスの提供終了後であったとしても、本件コンテンツを含む本サービスの内容を取扱事例として、当所のウェブサイトや情報誌、その他各種媒体（電磁的方法であるかは問わない）に対して、無償で掲載することができるものとし、サービス利用者はこれを許諾するものとします。

４.前項に定める本件コンテンツについての著作権を除き、本サービス及び本サービスに関連する一切の情報（絵柄・レイアウト・ユーザーインターフェイス・動作・クリックボタンの配列・画面構成・ページ構成・プログラムなど、本サービスの仕様を構成する全ての要素を含むがこれに限られない）についての著作権及びその他知的財産権は、全て当所又は当所に利用を許諾した権利者に帰属し、サービス利用者は無断で複製・譲渡・貸与・翻訳・改変・転載・公衆送信（送信可能化を含む）等をしてはならないものとします。

１.当所は、サービス利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、送信データの全部又は一部を削除し、若しくは当該サービス利用者について、本サービスの利用を一時的に停止し、又はサービス利用者としての登録を抹消、若しくはサービス利用契約を解除することができます。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)本サービスの利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合
(4)支払停止、若しくは支払不能となり、又は破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算開始、若しくはこれらに類する手続の開始の申立があった場合
(5)当所からの問合せやその他の回答を求める連絡に対して、１ヶ月以上応答がない場合
(6)第３条第４項各号のいずれかに該当することが判明した場合
(7)その他、当所が本サービスの利用又はサービス利用者としての登録、若しくはサービス利用契約の継続が適当でないと判断した場合

２.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、サービス利用者は当所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当所に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

３.本条に基づき登録抹消等がされた場合、第１１条４項が適用されるものとし、当所は、本条に基づき当所が行った行為によりサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。また、アプリ利用者について生じた損害についても同様とします。

１.サービス利用者は、当所が定める方法で当所に退会の通知することにより、本サービスから退会し、サービス利用者としての登録を抹消することができます。

２.退会にあたり、当所に負っている債務がある場合は、サービス利用者は当所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当所に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

３.退会後の登録事項の取り扱いについては、第１５条（登録事項の取り扱い）の規定に従うものとします。

４.退会後、本サービスを利用して作成したアプリ及び本件コンテンツは、当所が定める一定期間経過後に使用できなくなり、本件コンテンツは全て消去されますので、サービス利用者の判断において、本件コンテンツについて、退会の申出に先立ってバックアップを行ってください。

１.当所は、当所の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当所が本サービスの提供を終了する場合、当所はサービス利用者に事前に通知するものとします。

２.当所は、サービス品質向上等の目的で、本サービスの機能を変更・拡充する場合がありますが、登録プラットフォームに登録済のアプリにはそれらの機能が反映されない場合があります。

３.当所は、本条に基づき当所が行った措置によりサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。また、アプリ利用者について生じた損害についても同様とします。

１.当所は、本サービスがサービス利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること（本サービスを使用することにより、登録プラットフォームへの登録審査に合格することを含むがこれに限られません）、サービス利用者による本サービスの利用がサービス利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規制等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

２.当所は、当所による本サービスの提供の中断・停止・終了・利用不能・変更、サービス利用者が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、サービス利用者の登録の抹消、本サービスの利用による本件コンテンツの消失、機器の故障又は損傷、その他本サービスの利用に関してサービス利用者が被った損害（営業上の利益の損失・業務の中断・営業情報の喪失・登録プラットフォームに関わるデータの喪失などサービス利用者の情報の消失及び毀損などの損害を含む。以下「ユーザー損害」といいます。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

３.何らかの理由により当所が責任を負う場合でも、当所は、サービス利用者の損害につき、過去3ヶ月間にサービス利用者が当所に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害・間接的損害・特別損害・将来の損害・逸失利益にかかる損害についても賠償する責任を一切負わないものとします。

４.本サービス又は当所のウェブサイトに関連して、サービス利用者と他のサービス利用者、アプリ利用者又は第三者との間において生じた取引・連絡・紛争等について、当所は一切の責任を負いません。

サービス利用者は、本サービスの利用に関して知り得た当所の秘密情報を第三者に提供・開示・漏洩してはならないものとします。

１.サービス利用者の登録事項のうち、個人情報の取り扱いについては、当所の個人情報保護方針に従って、当所がサービス利用者の登録事項を取り扱うことについて同意するものとします。

２.当所は、統計的な分析及びよりサービス利用者のニーズにあったサービスを提供する目的で、サービス利用者が当所に提供したアプリのジャンルに関する情報やサービス利用者の属性に関する情報等を収集することがあります。収集したこれらの情報等は、当所の裁量で、サービス利用者が特定されない方法で利用及び公開することができる（当所が目的達成のために必要と判断した第三者と共有することを含みます。）ものとします。

３.当所は、統計的な分析、及びよりサービス利用者及びアプリ利用者のニーズにあったサービスを提供するため、並びに広告に利用する目的で、アプリ利用者の端末情報、及び当該アプリの利用履歴（アプリ利用者が閲覧したページの情報や滞在時間等）、並びにログデータ等のアプリ利用者の個人情報以外の情報（以下「サービス情報」という。）を収集することがあります。収集したサービス情報は、当所の裁量で、サービス利用者及びアプリ利用者が特定されない方法で利用及び当所が目的達成のために必要と判断した第三者と共有することができるものとします。

４.本サービスを利用して作成したアプリを登録プラットフォームに登録申請する場合、サービス利用者は当所に対して、登録プラットフォームへの登録申請に必要となる情報（以下「アプリ申請情報」という。）を提供するものとします。 当所は、提供されたアプリ申請情報を、登録申請の他、アプリダウンロード数やダウンロード傾向等の分析などを行うための目的で、必要な範囲内で、業務委託先等へ提供することができるものとします。

５.当所は、第三者又は業務委託先等からサービス情報又はアプリ申請情報が漏洩した場合においても、当所の故意又は重過失による場合を除き一切責任を負いません。

当所は、本規約を変更することができるものとします。当所は、本規約を変更する場合には、サービス利用者に当該変更内容を1ヶ月前に通知するものとし、本規約変更後にサービス利用者が本サービスを利用した場合、又は当所の定める期間内に退会の手続を取らなかった場合には、サービス利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

本サービスに関する問合せ、サービス利用者から当所に対する連絡又は通知、本規約の変更に関する通知、当所からサービス利用者に対する連絡又は通知は、当所の定める方法により行うものとします。

１.サービス利用者は、当所の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利、若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡・移転・担保設定・その他の処分をすることはできません。

２.当所は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利の移転及び義務、並びにサービス利用者の登録事項、その他の情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、サービス利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割、その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

サービス利用契約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により、無効又は執行不能と判断された場合であっても、サービス利用契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残存部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

１.サービス利用契約の準拠法は日本法とします。

２.サービス利用契約に起因又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

サービス利用者の行為が原因で生じたクレームなどに関連して、当所に費用が発生した場合、または当所が賠償金などの支払を行った場合、サービス利用者は、当所が支払った費用や賠償金等（当所が支払った弁護士費用を含みます。）を負担するものとします。

１.サービス利用契約で定めていない事態が生じた場合においては、サービス利用者と当所は、相互に信義誠実に協議を行い、これを解決するものとします。

２.前項の場合、一般私法、取引慣習等に準拠するものとします。

以上